台湾と日本の産業連携を推進するために経済部が設けている「台日産業連携推進オフィス」（TJPO）と、日本の電気メーカー、パナソニックの台湾子会社、パナソニック台湾は13日、地球環境問題の解決策となるような技術、グリーンテクノロジーに関する協力合意書を締結した。
双方は今後、グリーンテクノロジーの分野、低炭素都市などの分野において協力するとともに、研究、開発、技術交流及び合資などの方法、説明会、フォーラム、シンポジウムなどの活動によって、共に全方位的な協力を進め、今後発展がみこめる産業について、双方の国際競争力を強化していくという。
「台日産業連携推進オフィス」（TJPO）は、2012年の設立以来、台湾と日本の産業提携の窓口及びプラットフォームの役割を担い、大企業から中小、地方企業に渡るまで、双方の企業の協力、交流のサポートをしてきた。
経済部によると、今年の10月までの提携は154件、投資金額は台湾元225億9100万円（日本円にしておよそ852億7930万円）に達しているという。経済部では、世界経済の急激な環境変化及びアメリカ、日本など主要国家の産業政策に対応するため、台湾と日本の企業提携を積極的に進めていきたいとしている。
経済部はさらに、中華民国台湾の産業チェーンの不足箇所を補うため、そして日本と共に補いあい、利益をわかちあうという前提のもと、日本の大手企業との協力を進め、台湾のメーカーの新たな領域への発展、世界へのビジネスチャンス拡大を促したいとしている。