経済部が、韓国と中国大陸のFTA交渉妥結に危機感を強めている。韓国のパク・クネ大統領と中国大陸の指導者、習近平氏は10日、中国大陸の北京で開かれているAPECアジア太平洋経済協力会議で、韓国と中国大陸の自由貿易協定（FTA）の実質的な交渉は妥結したと正式に宣言した。経済部の卓士昭・次長は10日、立法院で報道陣に対し、APEC首脳会議で発表されたこと自体は意外ではないが台湾への影響は大変大きいとし、すでに韓国駐在代表処の関係部署に、FTAの品目リストや関税の引き下げ内容などを把握するよう命じていることを明らかにした。
このFTAに対抗するためにも、中国大陸との商品貿易協定の締結が急がれることについて、卓・経済部次長は、韓国と中国大陸とのFTAの内容把握後、中国大陸側に同等の待遇、さらにはより有利な待遇を要求する考えを示した。卓・次長は、台湾と中国大陸との商品貿易協定交渉を加速し、韓国と中国大陸とのFTA発効後、半年以内には交渉を終えたいと述べている。
経済部工業局の呉明機・局長は、先ごろ調査した結果、台湾の工業製品のうち24.7％、金額にして約386億米ドルが韓国と中国大陸のFTAによる脅威を受けることになると説明。影響を受けるとされるのは鉄鋼、工作機械、自動車、液晶パネル、石油化学、テキスタイル、ガラスなど。また、中国大陸へ輸出している工業製品のうち31％は関税が課されるため、韓国製品との厳しい競争にさらされるという。