台湾海峡両岸サービス貿易協定をめぐる混乱の打開に向けて、王金平・立法院長が与野党に現実的な案を出すとしている。王・立法院長は、27日午前、立法院長官邸に与野党の議員団である立法院党団の代表を招き、三度目の与野党協議を行った。しかし、2時間近くの話し合いは不調に終わった。
与党・国民党の立法院党団は、台湾海峡両岸サービス貿易協定を委員会審議に戻す事に合意する一方で、野党・民進党が審議をボイコットしない事、王金平・立法院長が会議の進行を行うという条件をつけた。これに対し、民進党の立法院党団の高志鵬・幹事長は、「立法院各委員会組織条例第4条の規定では委員会の主席は招集委員が務めることとなっており、王・立法院長が司会を務める事は現行の法体制、慣例にそぐわない」として受けつけなかった。
王・立法院長は、協議が物別れに終わったあとで声明を発表、「双方は理性をもって自制し、相互信頼関係を強化し、異なる中に共通点を求める態度で、議事と法のルールにあう、具体的かつ現実的な方法を1日も早く提示して、実質的な審議を始める必要がある。双方が案を出さないなら、自分が現実的な案を出すがそれでいいか」と問いかけた。しかし、王・立法院長のいうところの「現実的な案」の内容については具体的には言及しなかった。