台湾海峡両岸サービス貿易協定をめぐる混乱の影響で3月の消費者信頼感指数(CCI)が悪化している。国立中央大学台湾経済発展研究センターは27日、3月の台湾における消費者信頼感指数(CCI)の調査結果を公表した。それによると、3月の消費者信頼感指数は80.96ポイントで、2月比で1.97ポイント下落した。
今回の調査では調査6項目全てで減少しており、下落幅が大きいのは「むこう半年の株式投資タイミング」、「向こう半年の台湾における雇用機会」、「向こう半年の台湾における経済の景気」。また、「向こう半年の台湾における物価水準」は2010年4月以降で最悪となった。
台湾経済発展研究センターの呉大任・主任は、「旧正月を過ぎてから、アメリカの量的緩和(EQ)の減額、物価上昇、及び近頃の台湾海峡サービス貿易への反対運動など、国内外のマイナス要素により、人々の信頼感は下降している。しかし、80ポイント以上を維持した事については予想よりも良かった」と指摘、「さきごろ、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和を終わらせることを宣言した。また中国大陸のPMI(購買担当者指数)は2ヶ月連続で50以下となっている。こうしたマイナスの影響が株式投資タイミングや、景気に影響を及ぼしている」と指摘した。
呉大任・主任はそして、「こうした国際的なマイナス要素はあるものの、消費者に不安を与えているのはサービス貿易協定に関する混乱だ。この調査はちょうど混乱の中で行われた為、各調査の指数は影響を受けている」と指摘した。
なお、行政院国家発展委員会が27日に発表した、2月の景気警告信号は25ポイントで、1月に比べ3ポイントアップし、景気が後退するかどうかを観察する必要があることを示す黄色青信号から、景気の安定を示す緑色信号に改善された。
行政院国家発展委員会は、2月の指数について、「金融に関する指標は引き続き安定しており、マーケットも今後の景気について前向きに捉えている。また生産に関する指標は回復傾向にある。一方、貿易に関する指標は良いものと悪いものが混在しており、消費と就業マーケットについてはまだ理想的とはいえない」としている。なお、この指数は、台湾海峡サービス貿易をめぐる混乱が発生する前の2月のもの。