アメリカ連邦議会下院外交委員会が現地時間25日、「台湾関係法の重要性を確認する」494号の決議案を採択し、台湾関係法が実施されて35周年の節目の年に、この法案、および台湾に対する固い支持を表明した。
今年は、アメリカが中華民国台湾の防衛を支援する法的根拠の「台湾関係法」実施から35年目。アメリカ連邦議会下院外交委員会のエド・ロイス（Ed Royce）議長ら複数の超党派の国会議員はこのほど、「台湾関係法の重要性を確認する」494号決議案を提出、「台湾関係法は中華民国台湾とアメリカとの関係の礎だ。台湾海峡の平和を保ち、台湾の2300万人の権益を確保するため、アメリカは台湾関係法に基づいて、台湾への先端兵器の供与など、台湾の安全を守ることを約束している」と重ねて表明した。
中華民国外交部は26日、アメリカの国会が中華民国台湾との関係を重視していることを評価すると共に歓迎した。