台湾のシンクタンク、台湾経済研究院（台経院）が6日、台湾の2015年の実質GDP成長率を、2014年の予測値3.44％よりも0.04ポイント高い3.48％と予測した。
台湾経済研究院は、台湾経済は2014年、改善がみられたとし、内需消費も株価回復や観光客の増加により、第1四半期から第3四半期まで民間消費は安定していたと指摘。そして、2015年の展望については、国際的なリサーチ機関の調査をもとにすると、世界の経済成長率は2014年比で0.5ポイントから0.6ポイント高く、台湾の経済成長にもプラスの影響を与えると指摘した。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、台湾経済は2014年よりはよくなると考えられるものの、その伸び幅は限りがあるとして、「今年の台北株式市場は1月から9月まで好調だったが、外国人投資家が資金を引き揚げる動きにより勢いが弱まった。これが一つ目の理由だ。2つ目は、我々が海外からの旅行者を受け入れられる容量は飽和状態であることだ。かりに来年、旅行者がのべ100万人増えたとしても、比較となるベースが高いため、民間消費をけん引する効果は今年ほどにならない。このため今回は民間消費の予測を引き下げた。一方で台湾の投資と貿易はまずまずだと見ている。よって、わずかだが上方修正した」と説明した。
台湾経済研究院は、2015年にはまだ様々な不確定な要素があり、これらが景気動向に影響するとしている。国際社会で最も鍵となるのは、アメリカの連邦準備理事会（FRB）の利上げのタイミングと利上げ幅で、次いでエネルギー価格の動向だという。また、台湾経済研究院は各地での衝突やエボラ出血熱の動向も間接的に台湾に影響する可能性があると指摘、さらに中国大陸と韓国のFTA（自由貿易協定）交渉の進展や、中国大陸のサプライチェーンの台湾の輸出に対する影響も懸念材料だという。