台北市日本工商会の石塚洋理事長が、台湾による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、および東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加を強く期待している。
台北市日本工商会は5日、中華民国政府に2014年政策建言白書を提出、国家発展委員会の管中閔・主任委員は政府を代表してそれを受け取った。台北市日本工商会が中華民国政府の政策に対して建言の白書を提出したのは今回で六度目。今年の白書には、新たに増加した項目が24項目に及び、未解決の古い項目が23項目あり、合わせて47項目、中華民国政府が政策を策定する際のプロセスの更なる透明化、明確化などの提言が盛り込まれている。
石塚理事長は、近年、世界各国が他国との自由貿易協定（FTA）の締結、それにTPP、RCEPへの参加に積極的に取り組んでいる。世界経済は急速にグローバル化、地域化しており、このような趨勢はアジアでは特に目立っていると指摘している。
石塚理事長は、日本企業は、台湾に対する位置づけを「市場」から、第三国の市場に進出する協力のパートナーへと変えた。台湾が地域経済統合に参加する機会を逃したら、アジアで孤立されるのみならず、日本企業に対する魅力も失うのだと強調した。
石塚理事長は、台湾が中国大陸に傾斜する経済構造から脱却して東南アジアの新興国家を含む経済連携体制を構築し、早急にTPPとRCEPに参加するよう強く期待した。それに対して、管中閔・主任委員は、新興国家との経済連携は、政府が進めている開放策の一つで、今後も世界の経済体との連携を強化し、特定の対象に傾斜することはないと強調した。