財政部の張盛和・部長は3日、立法院財政委員会での答弁で、大幅な円安で日本の資金が海外に向かった場合、日本と地理的に近く、日系企業も少なくない台湾の株式市場に流入する可能性があるとの見方を示した。
張・財政部長は、また、台湾の各種経済指標は過去最高を更新しているとして、台北株式市場について楽観的な見方を示した。張・財政部長は具体的な例として、景気対策信号が８ヶ月連続で景気の安定を意味する緑信号となっていること、第3四半期の経済成長率が過去2年来最高を記録したこと、輸出受注や輸出額も好調が続いていることなどを挙げた。