経済部工業局は、日本円の大幅な円安が台湾の端末製品の輸出に影響を及ぼすとしている。特にコンピュータなどの3C製品、工作機械、自転車、プラスチック製品とゴム製品への影響が大きいと見られている。
消息筋によると、工業局が円安の台湾の産業への影響を分析した際、特に重視しているのは、韓国との比較。韓国の端末製品の種類は台湾より多く、しかも、日本の製品と重なった部分が多いため、今回の円安で受けた影響は台湾より大きくなると予想されている。
大幅な円安により日本に投資する外国の企業が増えるかとの質問に対して、工業局の連錦漳・副局長は10月31日、為替レートの変動は短期的なもので、投資計画は長期的なものだとし、日本の各種の生産コストはほかの国より高くなっていることから、円安のために日本への投資を速める企業はまだないようだと述べた。