政府が台湾元51億8000万元を投じて、モノのインターネット、IoT（インターネット・オブ・シングス）の普及に乗り出す。科技部の張善政・部長は30日、モノのインターネットの応用を推進するため、行政院は51億8000万元（日本円約187億円）を投じると明らかにした。
IoTとは、これまでインターネットに主につながっていたパソコンやプリンター、サーバーなどの機器以外の、あらゆるものがインターネットにつながっていく環境のこと。
張・科技部長は30日に台北市内で行われた「華人企業リーダーサミット」に出席し、「第4世代の通信環境、IoTで全面的なイノベーションスタート」と題された座談会に参加。張・部長は席上、IoTは今年最も重要な産業政策の一つで、その応用を民間に普及させるため、政府はできる限りの規制緩和を行うと述べた。張・部長はそして、台湾はハード面では優れているが、アプリケーションとビジネスモデルが将来的な課題だと指摘、この部分で台湾は比較的弱いとして、更なる努力を促した。