今年第3四半期の経済成長率は3.78％で、過去7四半期で最大となった。行政院主計総処は31日、今年第3四半期の国民所得概況を発表。第3四半期の経済成長率は8月に予測した3.62％を0.16ポイント上回る3.78％で、過去7四半期で最も大きく、景気の安定した回復振りが示された。
しかし、9月に違法なラード事件が発覚し、飲食業の売り上げが大幅に減ったことが成長率を0.05ポイント引き下げた。主計総処では食品の安全に関する問題が広がり続けていることは第4四半期の成長率に悪影響を及ぼすと予想した。
主計総処の梅家瑗・専門委員は、「9月に起きたラード事件だけで、経済部統計処は民間消費で台湾元24億元の影響があったと見ている。第3四半期の経済成長率を0.05ポイント押し下げた。10月にはこの事件がさらに拡大しており、通年での成長率にも当然影響する」と話した。