行政院が30日の閣議で、労働者労働災害保険法草案を承認した。これにより、雇用保険と労災保険が別々になり、それぞれ単独で立法化されることになる。労災保険は職員4人以下の会社も強制的な加入対象となることから、労働者1002万人が恩恵を受けるものと見られている。
保険金額上限（月額）も現行の台湾元4万3900元から5万7800元に引き上げられる。保険料率は0.22％から0.3％が予定されている。
労働部の郭芳煜・次長は、「単独で立法化されればすべての労働者がカバーされる。範囲は1000万人以上。4人以下の会社も強制的に保険に加入することになる」と話した。