日本のお茶類、ビスケット類など4種類の食品が、来年から台湾に輸入される際、放射能検査の証明書を添付する必要がある。日本の福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故発生後、世界各国では食品の放射能汚染への関心が高まっている。
台湾では、2011年より日本から輸入される、「冷蔵の生鮮野菜と果物」、「冷凍の野菜と果物」、「冷蔵の水産品」、「冷凍の水産品」、「乳製品」、「乳幼児向け食品」、「ミネラルウォーター」、「海藻類」の8種類の食品に対して、全ロットの水際での放射能検査を義務付けているほか、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。
それにしても、一部の環境保護団体は、日本の輸入食品に対する政府の管理が不十分で、国民の健康を守ることができないと不満の声が上がっている。これについて、衛生福利部食品薬物管理署の姜郁美・代理署長は29日、日本から輸入される食品に対する水際検査を強化する方針を明らかにした。
姜・代理署長によると、政府は28日、これまでの8種類の食品のほか、来年から「お茶類製品」、「キャンデー」、「ビスケット」、および「穀物調製品」の4種類の食品に対しても、公的機関が発給する産地証明書、および放射能検査報告の添付を義務付けるという。
食品薬物管理署は、予告期間の60日間以内に、各界の意見を広く聴取する。異議がない場合には予告期間終了とともに、最速で来年からこの新たな制度を実施するとしている。