中華民国台湾の高級（国家）公務員の中国大陸での研修が30日付で禁止される。台湾海峡両岸関係の改善と交流の活発化につれ、休暇を利用して中国大陸に研修に訪れた中華民国台湾の公務員が次第に増えている。一部の立法委員（国会議員）は、それは国家の安全保障にかかわるとして、懸念を示している。
それを受けて、内政部は28日、新たに修正された、「台湾地区公務員、および特定身分の人員が中国大陸に赴く許可法」を公表した。この許可法では、現職の公務員は、30日から研修のために中国大陸を訪れることが禁止される旨が明記されているが、香港とマカオは、禁止区域から除外されている。
内政部移民署によると、今回の禁止令の主な対象は、「高級公務員」。30日以降、給与のランク付けが11等以上の現職の高級公務員、階級が3を超えた警察官らは、「入学研修、単位取得、テーマ別の研究」を名目に、中国大陸に赴くことを申請することができないほか、上記の条件に符合した、中国大陸在学中の公務員の学歴も認められないという。
移民署によると、2001年、台湾の離島、金門と中国大陸の沿岸部との局地的な、通商、通航、通信のいわゆる「小三通」が解禁されて以降、金門県の多くの高級公務員は、休日や休暇を利用して、対岸の福建省へ行って、修士課程、または博士課程に進学している。国家安全局の統計では、2013年11月時点では、97人の公務員は、研修のために中国大陸を訪れ、そのうちの91人が博士号を取得したという。
内政部の陳威仁・部長は、30日に発効する新たな許可法について、「高級公務員、および機密業務に携わる人員、たとえ契約人員としても、その仕事は国家の機密にかかわっていることから、中国大陸での研修を禁止すべきだ。それに違反した場合、公務員の関連規定に則って処罰する。」と明言した。