65歳となる前に労働市場から離れた人が初めて100万人を超えた。行政院主計総処はこのほど、台湾において65歳になっておらず、また、結婚や就学などの特別な事情がないにもかかわらず働いていない人が今年第1四半期から第3四半期までの平均で101万人となり、第3四半期までで初めて100万人を超えたと明らかにした。
主計総処では、これらの人が増えている原因は、台湾の高齢化が進み、55歳から64歳までの人口が増えていることに加え、この時期に前倒しで引退してしまう人がますます増えていることだと説明。公務員、教員、民間企業の職員のいずれもリタイアする平均年齢が早すぎ、主計総処の調査によれば、民間企業で昨年リタイアした人の平均年齢は57.4歳だった。
主計総処国勢調査処の黄吉実・処長は、台湾の労働環境は中高齢者にきびしく、50歳あまりでまだ定年退職の年齢に達していない人たちも、会社が業務を縮小する場合などに早期退職を求められる対象になると説明している。
こうして労働市場から引退させられる人たちが増えていることに対し、黄・処長は、一部の企業はこうしたベテラン職員を負債とみなし、資産とは考えないと批判、データを収集し、この問題についての分析を進める考えを示した。