違法なラード事件などで、台湾の食品の輸入を制限する国・地域が増えている。経済部の杜紫軍・部長は27日、中国大陸、日本、シンガポール、マレーシア、ニュージーランドなど、11の国と地域が、台湾製の食品の輸入に制限をかけており、金額ベースで台湾元22億元（日本円約77億円）の影響が出ていると認めた。従来より増えている。11ヵ国・地域は上述の他、フィリピン、チリ、オランダ、ベトナム、香港、マカオ。
これらの国・地域のうち大部分の対応は、特定の商品の輸入を禁ずるというもの。杜・経済部長は、台湾の食品産業のうち輸出の比率は多くないので影響はそれほど大きくはないとしている。しかし、台湾内部では120億元（日本円約422億円）あまりの影響があるとして、杜・経済部長は、問題になっているもの以外の食品を消費者が信頼するよう呼びかけた。