海峡交流基金会（海基会）が、台湾企業への補助は買収行為ではないとしている。台湾史上最大規模とされる、統一地方選挙は11月29日が投票日。これに向けて中国大陸で展開する台湾企業の団体、上海台商（台湾企業）協会の葉恵徳・会長は先ごろ、台湾に戻って投票するよう呼びかけた。また、その際に航空チケットが割引されると説明したことから、有権者を買収する選挙違反と疑う声が上がっている。
これに対し、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の林中森・董事長は27日、航空会社が割引プランを打ち出すのはサービスの性質で、また、台湾企業関係者が台湾に戻って公民としての権利を行使することを奨励するものだと指摘、大変理にかなっている他、支持する政党に応じて行うものでもないとして、選挙違反であるとの言い方に反論した。
林・董事長は、「比較的安い航空チケットで台湾企業関係者の投票を奨励するわけだが、支持する政党に応じてというものではない。台湾企業関係者が台湾に戻って公民としての権利を行使することを助けようというものだ。与党に投票しようが、野党に投票しようが、有権者の意思を尊重しており、有権者に対する買収行為には当たらない」と話した。