中華民国台湾と日本との間で実施されている、ワーキングホリデー制度の定員は27日から上半期と下半期がそれぞれ2500人、年間合わせて5000人に増える。ワーキングホリデー査証（ビザ）の有効期限は依然として一年間。
馬英九・総統は24日、総統府で日本の「亜東親善協会」訪問団の表敬訪問を受けた際、6年前、総統に就任した後、初めてワーキングホリデー協定を結んだ国は日本だ。定員は現在足りない状態にある。日本に行くことを申し込んだ台湾の人は、台湾に来ることを申し込んだ日本人より多くなっていると指摘、今後その改善に努めるとしている。
若者の交流のほか、馬・総統は、両国の通商関係の強化にも期待を示し、目標として経済パートナーシップ協定、または二重課税協定の締結をあげている。