経済部が、台湾南部・高雄市で今年7月に大規模な爆発事故を起こした石油化学パイプラインをすべて調査して把握したとしている。7月31日深夜、高雄市の市街地で、道路に埋められていた、石油化学原料を送るパイプラインから原料が漏れ出し、それが下水を送るボックスカルバートに充満して大爆発。広範囲にわたり、路面に大きな陥没ができた。この爆発では通行人や駆けつけていた消防隊員など、30人以上が死亡した。
同事故では、企業が埋設していたこれらパイプラインを自治体や中央政府が完全に把握しきれていなかったことが問題視された。経済部工業局の呉明機・局長は24日、高雄市のパイプラインはすべて調査を終え、台湾北東部・宜蘭県の一部パイプラインも含めて12回にわたる特別会議を開いていると明らかにした。経済部は現在、関連の資料をまとめているところで、来週にもこの事故を受けての法律改正案を行政院に提出する。
呉・局長は、パイプラインの調査を終えて管理制度を調整する必要性を感じたとし、今後はパイプラインのみならず、今回の爆発を起こしたボックスカルバートも一括して管理する形を主張。一部は自治体の管轄なので、自治体と中央政府の連携が重要としている。