台湾新幹線こと、台湾高速鉄道の役員会が財務改善案を正式に承認した。台湾高速鉄道は23日午後、役員会を開き、6時間あまりの会議の末に未来の財務改善案を承認した。それによると、台湾高速鉄道公司はまず、台湾元390億元を減資し、それから改めて300億元増資する。事業を続けられる特別許可期間は従来の35年から75年に延長する。同財務改善案により、運賃は最も早い場合来年4月に引き下げる。
台湾高速鉄道によると、減資は従来の普通株の約6割で、増資は現金増資と私募の二つの部分に分けられて実施される。現金の増資分は70億元でそのうち1割の7億元程度は社員が購入、残りの65億元は基準日に株主だった人に割り当てる。また、駅周辺エリア五つの用地を開発する地上権を政府に返還し、その価値に応じて、政府に支払うべき「還元金」から相殺させる。
財務改善案には運賃の引き下げも含まれている。交通部と立法院に報告後、来年2月には株主会でも報告し、問題がなければ来年3月に運賃引き下げを正式に発表して4月に実施する予定。