桃園エアロトロポリス(航空城)と、世界各国の企業20社との投資覚書が締結され、その投資額は台湾元305億元に達した。
台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港の所在地一帯を中心とする、大型建設プロジェクト、桃園エアロトロポリス計画は、7月末に内政部の審査を経て、現在、投資企業招致の段階に入っている。
桃園県政府は23日、台北市で投資招致の説明会を開催した。産官学の関係者を招き、桃園エアロトロポリスのメリットとビジネスチャンスを説明したほか、桃園県の呉志揚・県長は、アメリカの会員制ストア、コストコ、日本の住宅総合メーカー、大和ハウス、フランスのスポーツ用品店、デカトロン、台湾の電信業者ファーイーストーンなど、日本、アメリカ、ヨーロッパ、台湾などの大手企業20社と、投資意向書（LOI）を交わし、桃園エアロトロポリスの開発計画を全力でサポートする姿勢を示した。
呉・県長は、「今回交わされた投資意向書の投資総額は、台湾元305億元(日本円約1兆80億)を超える。今後さらに多くの投資を誘致することができ、桃園を国際都市に建設することができると信じている。」と述べ、桃園エアロトロポリスの建設に意気込みを見せた。
呉・県長はさらに、「われわれは、台湾の経済の再発展の見地から、地理的な優位性にある台湾の優勢を十分にいかしたい。そして、桃園エアロトロポリスをきっかけに、政府が推し進める、桃園及び台湾の経済モデルの転換、レベルアップという目標を達成したい。」と述べた。
呉・県長は、「桃園エアロトロポリスの投資金額は台湾元5000億元を超え、30万の雇用機会を作り、台湾元7兆元の経済効果をもたらすと指摘。桃園エアロトロポリス計画は桃園にとって有利だけでなく、台湾経済の振興も牽引する。」と強調した。