食の安全をさらに守るために設けられた、「行政院食品安全オフィス」が22日に正式に始動した。このオフィスは、「行政院食品薬品安全会議」の下にあり、衛生福利部食品薬物管理署リスク管理部門の責任者が代理主任を兼務、内政部、財政部、経済部、法務部、農業委員会などの各部会から合わせて20人から25人を集めている。
その下には、調査摘発、情報プラットホーム、管理と協調、応変と意思疎通の四つの部門が設けられ、食品の安全確保に当たっている。かつてジュースなどへの可塑剤添加事件を摘発した、台湾高等裁判所検察署の曾俊哲・検察官もメンバーに加わり、法律面でサポートしている。
22日に正式に衛生福利部の部長に就任した、同部の蒋丙煌・前政務委員は、食品安全オフィスの任務について、「『食品安全オフィス』はその前身である、『食品安全推進チーム』の業務を受け継ぎ、地方の衛生機関の関係者は第一線で調査などを行い、食品安全オフィスは、各省庁の統合、協調などの指揮本部の役割を果たす。このような枠組みを通じて、国民の食品の安全がさらに守られるよう努力する。」と説明した。
なお、馬英九・総統は、先ごろ開催された、国家安全会議で、国家安全局、警政署、調査局、および軍部の力を結集して「食品安全早期警戒会議」を組織、粗悪な食品の摘発を強化するよう指示した。「食品安全早期警戒会議」と「行政院食品安全オフィス」との違いについて、蒋丙煌・部長は、「食品安全早期警戒会議」と「食品安全オフィス」は平行した、パートナーの関係、「早期警戒会議」は、自発的に各種の情報を収集、両者が助け合い、食品安全事件の再発を防ぐと説明。