経済部の張家祝・部長が、中国大陸資本の対台湾投資は厳しく審査していくと強調。台湾では台湾海峡両岸サービス貿易協定に反対する学生たちが立法院を占拠している他、23日には行政院に突入するなど騒ぎが拡大している。
経済部の張家祝・部長は25日、抗議活動に対して遺憾の意を示すと共に、同協定の条文は政府がきびしく検討し、10の関連部会が話し合い、何度も協議を重ねたものだとして、問題は内容ではなく人々の憂慮する気持ちにあると指摘した。
張・経済部長は、台湾が中国大陸に開放する事業64項目のうち大部分はすでに開放されているものだと説明。早くから開放しているにもかかわらず、中国大陸からの投資で台湾で開店したレストランは10軒にも満たないとして、台湾のレストランの競争力の高さを称えた。また、投資に伴う中国大陸の人の台湾移住に関しては、開放後今年1月までに中国大陸からやってきたのは264人で、投資件数は495件にすぎず、中国大陸から大量の人が投資の名を借りて台湾にやってきている現象はないばかりか、これらの投資によって、台湾で雇われている人は9624人に上ると説明した。
そして張・経済部長は、中国大陸資本の企業の経営状況について政府は今後も厳格な調査を続けるとし、開放後放任することはないと強調した。張・経済部長は、「中国大陸のどの業種であろうが、サービス貿易協定が発効したら、誰でも台湾にやってこられるわけではない。我々は経済部投資審議委員会、政府関連機関と一緒に審査する。また、国家の安全にかかわるもの、資金の移動が正常でないものもあらかじめ審査が必要だ。投資申請が通っても、その後我々は管理し、監督する。営業していないならその理由を問いただし、許可を取り消すこともありうる」と話した。
台湾のどの業種がサービス貿易協定による悪影響を受けるかとの質問に対し、張・経済部長は、中国大陸からの投資があるかどうかさえまだわからないとした上で、この協定では、特定の産業に対する影響が過度に大きい場合は、発効3年後に改正が可能である他、また実質的にマイナスの影響が大きい場合、両岸が緊急に協議して解決方法を探ることもできることになっていると説明した。