米シンクタンク、ケイトー研究所(Cato Institute)、カナダのシンクタンク、フレーザー・インスティテュート（Fraser Institute）など、世界の研究機関がまとめた「2014年度世界の経済自由度レポート」が17日に公表された。これによると、上位3位は順に、香港、シンガポール、ニュージーランドで、台湾は18位、日本23位、ドイツ28位、韓国が33位。
レポートは2012年度をベースに、152の経済体に対して、政府規模、司法制度、財産権、貨幣の健全さ、国際貿易自由度、法規制限などの面から、世界経済自由度の変化を評価するもの。
報告では、前回の調査と比べると、上位3位は変わらないが、世界経済の自由度は小幅な下落を見せていると指摘している。
世界の主要な貿易国家のうち、アメリカとイギリスはともに12位、ドイツが28位、韓国が98位、ブラジルは103位、インドが110位、中国大陸は115位。
台湾は18位で、3位後退。10点満点の評価で獲得したポイントは7.71点だった（前回は7.77点）。国際貿易自由度と法規制限などの評価における得点が小幅に上昇したものの、政府規模、司法制度、財産権、貨幣の健全さなどにおいて小幅に下落している。
アルメニア、グルジア、カタールなどの新興国家が、金融緩和政策や経済貿易政策などで世界貿易競争に加入してきたことが、台湾のランキングが後退したことの主な原因とされている。