アメリカのシンクタンク、ピュー研究所（Pew Research Center）が行った最新の調査によると、先進国、新興国、または開発途上国などの区別に関わらず、人々が貧富の格差が拡大を続けていると感じていることが明らかになった。
調査では、物価上昇、就業チャンスの欠乏が異なる階級間の流動を困難にしており、貧困層と富裕層の世襲につながっていると指摘している。
ピュー研究所は長期的にアメリカと世界各国で関心の高い議題について研究を行っている。今年3月から6月にかけて、44カ国、5万人近くの人々に対し、富の分配の公平性や未来の経済に対する見方などを調査した。全体的には、6割の人々が貧富の格差は、現在非常に深刻な状態になっていると感じており、新興国家の状況は、先進国よりも若干深刻な傾向が見られるという。
調査の対象になった先進国の中には、台湾と近い韓国と日本があるが、双方での調査結果は大きく異なる。韓国では、半数以上が貧富の差が大きいと感じており、政府の経済政策が大きな原因だと考えているという結果が出ているが、一方の日本では、貧富の格差が大きいと感じている人は3割弱にとどまり、世界平均を大きく下回っている。
中華民国台湾は今回の調査の対象には入っていないものの、台湾の大手日刊紙、聨合報が7月に行ったアンケート調査によれば、対象となった2500名の85%が、台湾の貧富の格差が深刻化していると感じているという。