法務部が、いわゆる同性婚の合法化について、現段階では難しいとの見方を示した。
立法院司法及び法制委員会は16日、同性婚及び同性愛者の養子縁組に関する公聴会を行った。出席した法務部の陳明堂・次長は、法務部としての絶対的な立場はないとした上で、「基本的に、同性愛者あるいは同性愛カップルの権利を保障すべきだと考えている。しかし、現行法にある程度の修正を加えて進めるべきだ。全面的な合法化は現段階では難しく、慎重に対応すべきだと考える」と述べた。
法務部の報告によると、同性愛カップル及びその家族における身分関係は民法の対象になっていないものの、差別や制限、禁止の規定もないため、憲法違反の可能性があると見ることも困難だという。また、野党・民進党の鄭麗君・立法委員が提出した民法の改正案において、同性間の婚姻についても普通婚姻制度の法制内に組み入れることについては、現行の婚姻制度への影響があり、かりにこの改正を行った場合、多くの法律における関連用語の修正などで、300条をこえる条文が影響を受けるという。
法務部は、同性婚の法制化は婚姻制度における重大な変革であり、まず社会のコンセンサスをまとめるべきだとして、現段階では、現行の法制度で同性カップルの権益を保障すべき、との見方を示した。
法務部はまた、同性カップルの法制化政策を決定する以前に、解決が急がれる、同性カップルの扶養、確定申告、医療同意書、相続などの権益に関わる事項について、現行の法制度で保障することを検討すべきだとしている。