台湾各地の地方検察署が、飼料用油を食用油に混入したとされる大手食品メーカー頂新グループの企業に対し、一部所得の差し押さえを行った。
頂新グループが、違法な油脂製品を生産、販売していた問題は、台湾の人々に大きなショックを与えている。
台北地方裁判所検察署、台湾中部の彰化地方裁判所検察署、台湾南部の高雄地方裁判所検察署など各地方検察署は、いずれも調査中ながら、検察側は財産の移転により、犯罪による所得の差し押さえが困難になることを避けるため、15日、関連各企業に対し、一部所得の差し押さえを行った。
台北地方検察署は15日、頂新グループの魏応充・元董事長の個人名義の7種類の株券、台北市内の高級マンションの3戸を含む14の不動産、金融機関の預金口座8つを差し押さえた。
台湾中南部の嘉義地方裁判所検察署は、頂新グループに飼料用油を販売した永成公司と久豊公司に対し、永成公司についてはタンクローリー5台、及び個人所有の不動産51を、また久豊公司については個人所有の不動産6つを差し押さえた。
高雄地方裁判所検察署は、頂新グループ傘下の正義公司に対し、工場内の製造用機器、設備、工場の建物と不動産34を差し押さえた他、正義公司が、工場内の機器、設備などの移転、変更あるいは担保の設定をすることを禁じた。個人所有のものについては、被告3人名義の金融機関の口座、株券、車両、不動産を差し押さえた。
台湾南部の台南地方裁判所検察署は、頂新グループに飼料用油を販売した鑫好公司に対し、3つの銀行口座の預金、また個人所有のものについては、6つの銀行の口座預金及び高雄市の不動産を差し押さえた。また、彰化地方裁判所検察署は頂新公司に対し、頂新屏東工場の建物、器具、設備などの差し押さえを行った。