粗悪なラード事件の食品業への影響のため、今年台湾の輸出が昨年比2.6％減少すると予測されている。経済部の統計によると、先ごろ、使用済み食用油と廃油がラードに混入された問題、および今回の大手食品メーカー、『頂新国際グループ』が飼料用油を食用油に混入した問題が台湾の市場に与えた影響を生産額に換算すると、約台湾元102億元（日本円約356億円）。輸出への影響は約台湾元21億元余り（日本円約73億円）。
経済部の杜紫軍・部長は15日、立法院経済委員会に出席した際、食品の輸出は、中華圏の市場を主とし、市場シェアが比較的少ないため、今年の輸出額への影響は、約台湾元22億元で、パーセンティージにすると、約2.6％減少すると明らかにした。