連休明けの台北株式市場は、欧米の株式市場の下落に加え、台湾で食品の安全に関する不安が広がっていることなどから大幅な値下がりとなった。台北株式市場の平均株価、加権指数は13日、取引開始直後から下落し安値引けとなった。大引けでは255.05ポイント、2.84％の下落で、8711.39ポイントとなった。52週移動平均線も下回る下げに。平均株価は今年7月には9569ポイントまで上昇、過去6年あまりの最高値をつけていたが、その後下落に転じた。
市場関係者は、米ドルの値上がりで外国人投資家が台湾の株式を売却して資金を引き揚げる動きがある他、中国大陸の上海と香港の市場の相互取引や、香港でのデモの状況、選挙が近づく台湾の状況などが不確定要素になっていると指摘している。
金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は13日、立法院での答弁で、現段階ではまだ秩序が乱れているわけではないとし、市場への介入は妥当ではないとの見方を示した。