馬英九・総統が、食の安全に関する問題で国家安全会議を開催する。台湾では先週、食用油の大手企業の製品の材料に、飼料用油が混入していたことが発覚、9月に続く、食用油の安全性に関する問題で、この企業の製品の不買運動が起きるなど不安と憤りの声が高まっている。
総統府は13日、これについて、これらの問題は国民を不安に陥れている他、国家イメージまで損なったとして、馬英九・総統が自ら13日夜に国家安全会議を執り行うことになったと明らかにした。馬・総統はこの会議を通じて、行政資源の統合、対応レベルの引き上げ、政府の執行能力強化を行い、食品に関する国民の不安を取り除く考えだという。行政院では13日、行政院農業委員会、経済部など関連部会と協議し、国産ラードの製造や販売に支障が出ることを考慮して、海外から輸入する問題の無いラードやその原料の関税を一時的に引き下げる措置をまとめた。
一方、衛生福利部食品薬物管理署では、劣悪な食用油については三つの企業が「不発弾」だと形容、問題のさらなる広がりを示唆した。大手企業グループ、頂新グループ傘下の頂新製油実業はこのほど、食品薬物管理署により、ベトナムから飼料用油を食品の名義で輸入していた疑いが持たれているが、さらに3社が、このベトナムのメーカーから飼料用油を購入していたと伝えられている。
食品薬物管理署地区管理センターの馮潤蘭・主任は13日、立法院での答弁で、頂新、正義、永成の3社がこの資料用油を購入したことがあると述べた。なお、このベトナムのメーカーも、台湾の企業がベトナムで設立した法人で、責任者は身柄を拘束されている。