中国大陸で事業展開する台湾の大手食品メーカー、『頂新グループ』傘下の食用油製造メーカーが生産した食用油は、再三問題が発生、台湾ではその製品の不買運動が行われている。
11日夜時点では、離島の澎湖県、金門県、連江県を含む、台湾全域の22の県と市の地方自治体は、管轄下のすべての行政機関、学校などに対して、『頂新グループ』のすべての製品を使用停止、または買わないよう指示した。『頂新グループ』の製品の不買運動は、もはや消費者の個人レベルのものから全国レベルのものとなった。
台湾南東部の台東県の黄健庭・県長は、県内のすべての機関、学校に対して、『頂新グループ』の製品を買った場合、その費用を申請できないと明言した。台湾北部台北市の郝龍斌・市長は、悪質な業者を倒産するまで、厳しく処罰すべきと主張する立場を重ねて表明、『頂新グループ』の製品を全面的にボイコットする姿勢を示した。
なお、台湾で最も人気の高い観光スポット、夜市（ナイトマーケット）でも『頂新グループ』の製品の不買運動が展開されている。台北市の『寧夏夜市』観光協会の林定国・幹事長は、台北市の各夜市、ビジネスエリアで『頂新グループ』の製品の不買運動を発起したと述べ、26の市場、12のナイトマーケット、13のビジネスエリアがそれに呼応したと明らかにした。