行政院が12日、政府は常に労働者の声に耳を傾けているとし、今年、最低賃金の引き上げ案を承認したほか、今後も制度化した政策で労働者の権益をさらに保障するよう努力すると強調した。
この二日間、台湾の大手日刊紙のトップページには、「憤慨する市民」と名乗った人のメッセージが掲載された。この市民は、メッセージの中で、食品の安全、経済発展、社会の治安、労働者の権益、情報通信の安全などの面における政府の努力の足りなさを批判した。
行政院は12日、このメッセージに答えた。行政院の孫立群・スポークスマン（報道官）によると、経済成長を図ると同時に、労働者の生活面での需要をも満たすようにするため、行政院は、今年9月3日に来年の最低賃金引き上げ案を承認した。最低賃金の引き上げは、2011年1月以来、5度目だ。232万人の労働者はその恩恵を受けると予測されている。
孫立群・報道官は、また、政府は常に労働者の声に耳を傾け、労働者の基本権益を保障するほか、最低賃金の引き上げの制度化を通じて労働者の需要を満たそうとしていると述べた。