江宜樺・行政院長は11日午前、廃油ラード事件についての記者会見を開き、政府は一連の食品安全問題に対して決して手を緩めることはしないと断言、今回不正が発覚した大手流通グループ、頂新グループ傘下の食用油メーカー、正義公司以外にも、大手メーカーで同様の問題があると指摘されている点について、衛生福利部及び関連の部会、特に法務部に対して、徹底的に調査を行うよう指示したことを明らかにした。
江宜樺・行政院長は、今回の廃油ラード事件で多くのラードが回収されたことで、市場で短期的にラードが購入できなくなる時期が発生する可能性が出てきたため、緊急にラードを輸入することを決定したとして、「日本、スペイン、その他の先進国から輸入する。当然、商品認証のための検査、テストを行う。我々は最短の時間内に、関税を下げ、輸入業者が迅速に関連油製品を輸入できるよう促す。こうすることで台湾の油製品市場でラードが品不足となることを避ける」と話した。
江宜樺・行政院長は、今般の問題に関する情報について台湾の人々が強い関心をもっていることに応え、衛生福利部に対して、正義公司の問題のラードを使用している製品及びメーカーが一体どれだけあるのか、また同様の不正を行っているという情報を入手した場合などについて、できるだけ早く情報を明らかにするように求めたことを強調。また、衛生福利部に対し、頂新グループ傘下の食用油メーカーが生産した油製品のうちどの商品について回収しなければならないのか、また、どの商品に問題の油が使用されたかについて、全ての情報を取りまとめた後に公開するのではなく、情報を入手したら逐一明らかにするよう求めた。