廃油ラード問題に揺れた台湾で、再び不正な原料を精製したラードが製造・販売されていた問題が発覚した。
台湾南部台南の地方検察署は、大手流通グループ、頂新グループ傘下の食用油メーカー、正義公司が飼料用油脂が混入した食用油を仕入れ、これをラードに精製して販売していたことを確認した。
江宜樺・行政院長は9日に行われた閣議で、「先般の廃油ラード問題が発覚したのち、関連部署では継続して同様の問題が発生していないか調査を続けていた。今回の問題の各方面に対する影響は大きい。衛生福利部に対し、できるだけ迅速に詳細を説明するよう求めた」と述べた。
行政院の孫立群・スポークスマンは、江・行政院長の言葉として、「こうした悪質なメーカーは、偽物の混入ならびに虚偽の名義、商標の使用あるいは許可されていない添加物の添加を禁止する食品衛生安全管理法が定めた規定に違反している。国民の健康を害するだけでなく、国家権力への挑戦でもある。関連の各機関が罰則を科す際には、上限を設けず、迅速かつ厳格に責任を追及しなければならない。また、この問題の影響を受けた各メーカー、消費者、輸出業者については専門チームのプラットフォームを通じて、出来る限りの行政サポートを行いたい」と述べた。
江・行政院長は、同様の事件の再発を避けるため各部会に対し、行政院が先ごろ提示した食品安全強化措置8項目（刑事罰・罰金の強化、告発への賞金増加、中央政府への告発ホットラインの設置、食用油製品の小分け管理・コントロール、廃油の回収管理、3段階の品質管理、食品トレーサビリティー、食品GMP・適正製造規範の認証マークの改革）を確実に行うよう指示した。