行政院農業委員会が、農業への外国人労働者導入を来年1月から試験的に実施するとしている。台湾の農家で、「お金を出しても働き手が見つからない」状況がしばしば起きていることについて、行政院農業委員会の陳保基・主任委員は8日、立法院での答弁で、青年の農家を育てるのは容易ではないとして、農業への外国人労働者導入は避けられないとの見方を示した。
陳・主任委員によると、農業委員会では各地が必要とする人数と期間を調査し、仲介業者を通じて外国人労働者を導入、農業委員会が雇用する形をとる。陳・主任委員は、「来年には試験的に実施する。当初は場所と作物別に始める。一気に各地で行うのではない」と話し、外国人労働者を必要とする作業内容、場所、時間を検討した上で、来年1月にもスタートすると説明した。
陳・主任委員によると、農家の多くで働き手が不足する状況は季節性のものであることから、農業での外国人労働者は「派遣労働者」の形をとらざるをえない。しかし、労働基本法は外国人労働者の派遣方式での雇用を認めていないため、農業委員会では現在、労働部と協議中で、まず試験的な方式で実施することにした。