台湾のシンクタンク、中華経済研究院が7日、今年通年の経済成長率を3.46％に上方修正すると共に、2015年の経済成長率についても3.53％の推計値を発表した。中華経済研究院の呉中書・院長は、現時点での経済情勢について、「台湾の経済成長率は一昨年の1％あまりから、昨年の2％あまり、今年の3％あまり、そして来年も3％あまりと、年々上昇している。このような趨勢は、台湾のみならず、多くの外国の経済実体でも見られる。中華民国台湾は輸出主導型の国家であり、世界経済が緩やかに回復するならば、台湾の経済も同じパターンになるだろう。」と説明した。
一方、行政院主計総処も7日に9月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.03％低下する、104.81と発表した。年間増加率は0.72％。これは過去7ヶ月来の最低。そのうち、昨年、台風が多く、野菜価格が高騰したため、比較の基準が高くなった。今年、野菜価格は昨年より20.89％と、大幅に値下がりしたため、食物類の消費者物価指数は、昨年に比べて1.40％しかあがっていない。これは過去8ヶ月来の最低。
しかし、卵類が昨年同期比11.15％、肉類は11.12％高くなっている。そのうち、豚肉の価格は73ヶ月来の最高を記録した。外食の費用も4.43％高くなっている。交通と通信類は、石油製品と燃料価格が昨年比6.19％下がった影響で、昨年に比べて1.33％低下し、過去5年来の最低となった。
なお、9月の卸売物価指数（WPI）は、昨年の同じ時期に比べて0.67％低下した。その主な原因として、石油製品とコンピュータ、電子製品と光学製品の価格の低下があげられる。