円安が台湾における日本製品の価格に反映されていない問題で、経済部が向こう2週間、業者の動きを注視するとしている。日本円が大幅に値下がりしていることで、台湾での日本製品の価格も下がるべきとする不満の声が高まり、経済部は先ごろ、輸入業者を呼んで値下げを促した。しかし、これら業者は、値下げではなく、一時的な販売促進活動で対応しようとしていることから、経済部の取り組みは効果をあげていないと批判されている。
これに対し、経済部の杜紫軍・部長は6日、立法院経済委員会で、経済部が価格を制御することは不可能ながら、すでに一部の流通業者が値下げに踏み切っていると説明、その効果が広がるかどうかを向こう2週間注視する考えを明らかにした。
杜・経済部長は、業者は短期的な販売促進活動ではなく、円安還元の長期的な効果を維持しなければならないとし、すでに市場調査を実施中で、2週間程度の時間をかけて確認すると述べた。