台湾の人と結婚して台湾に移り住んだ、中国大陸出身の人たちによる政党の結成について、行政院大陸委員会が前向きな立場を示した。「中国生産党」は、いわゆる「中華人民共和国」が「建国」記念日とする10月1日、離島・金門県で金門県支部を設立して注目を集めた。「中国生産党」の主なメンバーは、台湾の人と結婚して台湾に移り住んだ人たち。
行政院大陸委員会の呉美紅・スポークスマンは2日、中国大陸出身の配偶者は台湾に籍を置いて満10年となれば、両岸人民関係条例第21条の規定により、政党を組織する権利を得ると説明した。呉・スポークスマンは、中華民国は自由民主の国で、人々が政党を組織する権利は憲法と法律によって守られていると説明、中国大陸出身の配偶者も規定を満たせば政党を作ることができ、政党結成後は台湾の法律を守らねばならないと述べて、政党を作ることは民主的な生活に参与する一つの体験方式だとの見方を示した。
「中国生産党」は2010年に結党された「中華生産党」が前身。「中華生産党」の代表は、1992年に台湾の施精健氏に中国大陸福建省から嫁いだ盧月香・女史だったが、盧・女史が中華民国の身分証を取得したのは2001年で、結党した2010年2月にはまだ政党設立の資格を持っていなかった。このためこの党の登録は取り消された。「中国生産党」は今年1月、夫の施精健氏が代表を務めて改めて組織、登録されている。