外国人労働者の雇用契約更新に際しての強制出国廃止について、労働部が支持する立場を表明した。20年余り実施されてきた、「外国人労働者が就労満三年になると、一旦出国してから再入国する」と言う制限が緩和される見通し。立法院社会福祉衛生環境委員会は1日、「就業服務法」の修正草案を審議した。一部の立法委員が、台湾で就労している外国人労働者の雇用契約の更新に際しての強制出国を廃止するよう提案したのに対し、労働部の陳雄文・部長は賛同する姿勢を示した。
陳・労働部長は、「この法改正は、雇用主が人的資源の不足に悩む問題を解決することができるほか、外国人労働者も出国してから再入国する際の仲介費用を節約することができる」と述べて提案内容に賛成した。
現時点では、外国人労働者の台湾における就労期間は最長12年間。将来、それを15年に延長できるかどうかについて、陳・労働部長は、「外国人労働者が台湾で15年間働く場合、労働者保険の年金を申請することができるようになる。しかし、外国人労働者帰国後、年金の支給が難しくなる問題があるため、労働部は現在、この問題を検討中だ。」と述べている。