日本円の値下がりが日本製品の台湾における売価に反映されていないことに不満が高まっている。日本円はこのところ、台湾元に対して値下がりしており、中央銀行の彭淮南・総裁は、日本製品の価格は3％から4％は下がるべきだとしている。また、経済部ではこのほど、一部の輸入業者を呼び、値下げを促したとされているが、業者側は値下げはせず、販売促進のサービスプランなどを実施するにとどまっている。
与党・国民党の盧秀燕・立法委員は1日、立法院財政委員会で、これまで日本円の値上がりに伴い、日本製の化粧品は値上げされたが、今回の日本円の値下がり過程において業者は製品価格を引き下げていないと指摘、財政部が何らかの手を打つよう求めた。
これに対し、財政部の張盛和・部長は、価格には定着性があり、上昇はたやすいのに対して低下は難しいと説明、このため、需給面で制裁を加える必要があると答えた。
張・財政部長は、「こうした化粧品は、みなが買わないよう呼びかけたい。買わなければ需要が減り、価格も下がらざるを得ない。政府ができることは、価格が特に上がっていて、業者は値下げを拒んでいるものがなんなのか。いくら下げられるべきなのかを公表することだ」と話している。
張・部長によると、政府としては業者に対して道徳的に値下げを促すことしかできず、税金面から調査したところで、脱税していなければ、罰することはできないという。