9月の台湾における製造業購買担当者指数（PMI、速報値）は53.3で、前月比2.1ポイント下がり、今年3月以降の最低を記録した。購買担当者指数は、景気の先行きを示す指標の一つで、景気の拡大と縮小の目安は50、指数が50を上回れば、景気が拡張、50を下回れば、景気が縮小するという判断になっている。
台湾のシンクタンク、中華経済研究院は1日、9月の台湾の製造業の購買担当者指数を発表した。同研究院の呉中書・院長は、「季節調整済みの指数は、一部が横ばいになっているが、低下したものもある。企業から『出荷の繁忙期であるはずだが、実際はそうではない。産業は閑散期に入っている』との声も聞こえる」として、景気の減速を指摘した。
特に注目されているのは、企業の「向こう6ヶ月の景気」に対する見方は、8ヶ月連続で50を上回り、60.0に達していたが、9月は6.5ポイント低下して54.1になった。下げ幅は2013年4月以降の最大だった。