台湾の労働人口が減少の危機にあるなか、国家発展委員会（国発会）が、45歳以上の女性の労働推進を提言した。
少子高齢化により台湾の労働人口は2015年より減少を始めるとみられている。国家発展委員会の管中閔・主任委員は24日、立法院で、「台湾の女性の労働力率は、15歳から44歳までは日本、韓国よりも高いが、45歳以降は低下を続けており、中高年女性の労働力には開発の余地がある」と指摘した。
国家発展委員会の統計によると、台湾の25歳から29歳の女性の労働力率は89.2％で、77.6％の日本、71.6％の韓国、86.8％のシンガポールよりも高いほか、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなど欧米各国よりも高くなっている。しかし、30歳以降、結婚や介護などにより、労働力率は徐々に低下、特に45歳以上では急速に落ち込み、45歳から49歳の労働力率は66.1％、55歳から59歳は36.4％と、日本、韓国よりも低くなっている。
国家発展委員会の管・主任委員は「台湾の女性たちは非常に質の高い能力をもっており、また仕事の経験もある。しかし、介護のプレッシャー、また台湾の労働市場が柔軟性にかけることもあって、職場復帰が難しくなっている」と指摘した。
また、管・主任委員は今後、フレックスタイム制や、キャリアの多元化、労働時間貯蓄制度などの政策を検討し、硬直した労働制度に柔軟性をもたせることで、労働力人口を36万4千人増やせると話している。