台北株式市場（TWSE）は今年、上昇を続け、過去6年あまりの最高水準となり、7月には9500ポイント前後（引け値ベース）を記録していた。しかし、9月に入ってから株価は下落、現在、平均株価指数は9000ポイントから9100ポイントの間を行き来している。また、取引高も伸び悩んでおり、1日の取引高が台湾元700億元あまりに留まることも少なくない。現在、取引高は店頭株と合計しても900億元あまりで、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗・主任委員が基準とした1日の取引額、台湾元1150億元に3割ほど及ばない。
曽・主任委員は25日、立法院財政委員会に出席した際、「台北株式市場からは外国資本の少量の流出はみられるものの、ほかのアジアの株式市場に比べると軽微だ。現在、台北株式市場において外国資本の投資は米ドル1930億ドルあり、これは大きな数字だ。」と述べ、外資の動向による影響が大きいと指摘した。
曽・主任委員はまた、外資のアジア株式市場からの流出は、資金運用面による理由のほか、米国の連邦準備理事会が来年にも利上げをすると予測したことも影響を及ぼしていると指摘した。
その一方、曽・主任委員は「台北株式市場のファンダメンタルは良く、マクロ経済も好調だ。上場企業、店頭企業の今年上半期の税引き前利益は、昨年比15.4％増の8000億元に達しており、行政院主計総処も今年の経済成長率は3.4％に達すると予測している」と強調した。
また、証券取引税の大口投資家（年間売却額が台湾元10億元をこえる）に対する条項について、来年2015年から正式に課税されるが、中華民国証券商業同業公会は現在、これについて廃止を求めている。これに対し、曽・主任委員は、「現在まだ大口投資家条項は正式にスタートしておらず、このタイミングが的確かどうか財政部に対しても再度修正を行うようアドバイスをしている。また、金融監督管理委員会も関心をもっている。なお、証券商業同業公会に対しては、詳細で正確でデータ付きの報告を事前に行うよう求めており、金融監督管理委員会がまずこれを全面的に審査する」と述べた。