中央銀行の彭淮南・総裁が、日本企業に対して、日本製品の値下がりを呼びかけた。日本円対米ドルの為替レートは、110円対1米ドルまで、日本円が値下がりする可能性が指摘されている。中央銀行の彭淮南・総裁は24日、立法院財政委員会で、日本円が5％値下がりしたら、日本からの輸入品が3％から4％値下がりすべきだと指摘、企業は円安で得た利益を顧客に還元するよう呼びかけている。
彭淮南・総裁によると、一部の台湾企業の在庫は、日本円が下がる前に仕入れたものだったため、日本円の値下がりをただちに商品に反映することができないかもしれないが、日本円が円安傾向にあるため、日本の商品も値下がりすべきだ。日本の製品が3％から4％値下がりするのが妥当だという。
日本円が過去6年来の最低値に値下がりしているにもかかわらず、台湾の関連業者は、日本商品の値段を調整していない。経済部は昨年2月から5月の間、日本製品の輸入業者、流通業者、専売店の経営者を集め、座談会を3回行い、業者が日本円の値下がりに合わせて、適時に日本製品の販売価格を引き下げるよう促した。これらの業者は、自動車、化粧品、家庭用電気器具、既製服、酒類、カメラなど、広範囲に及んでいる。最近、日本円がふたたび値下がりしているが、台湾における日本製品にはそれが反映されていない。
なお、経済部の杜紫軍・部長は24日、国際貿易局を通じて輸入業者と意思疎通を行い、業者が日本円の値下がりを適度に市場に反映するよう促す方針を示した。