「自由経済モデルエリア（自由経済示範区）」の第一段階の成果が発表された。国家発展委員会が外国系資本の台湾における投資に関する法規制の緩和と制度の改革を加速させるために推進している、「自由経済モデルエリア」計画は、二段階に分けて進められている。第一段階は、すでに自由化の基礎のある、「自由貿易港エリア」と、台湾南部・屏東県にある、「屏東農業バイオテクノロジーパーク」で2013年8月から実施されている。
国家発展委員会の管中閔・主任委員が24日、立法院で業務報告を行い、「自由貿易モデルエリア」の第一段階の成果を説明した。管・主任委員によると、今年8月末時点では、「自由貿易モデルエリア」への入居を申請し、許可を得た企業は33社ある。そのうち、「農業バイオテクノロジーパーク」は22社、「自由貿易港エリア」は11社で、投資総額は台湾元77億7000万元（日本円約277億円）に達しているという。
管・主任委員は、「自由経済モデルエリア計画」の第一段階の成果を紹介すると共に、第二段階の計画の推進にかかわっている、「自由経済モデルエリア条例」への立法院の支持も呼びかけた。この条例は現在、立法院で審議中。
管・主任委員は、各界の意見を吸い上げるため、国家発展委員会は、公聴会を5回行い、修正動議を15条提出したと説明、立法院に対して今会期にこの条例を可決し、立法化手続きを早期に完了するよう呼びかけた。