台湾南東部・台東県政府と、日本のネットショッピング大手、楽天の台湾法人・台湾楽天市場が23日、協力覚書を交わし、台東の特産品を共同で世界に売り込んでいくことに。覚書は台東県の黄健庭・県長と台湾楽天市場の江尻裕一董事長がサイン、経済部の沈栄津・次長、日本の対台湾窓口機関・交流協会孝雄事務所の山口幸文副所長が立ち会った。
台湾楽天の江尻氏は、台湾楽天市場が創設されて6年来、中華民国台湾の地元産業の電子化と、台湾の高品質な製品の国境を越えた販売に積極的に取り組んできており、1ヶ月の売り上げが台湾元100万元以上の電子店舗をすでに60以上育てたと説明。江尻氏はその上で、台東には豊かな農産物と特産品、観光資源、原住民族文化の特色とその製品があるとして、これらの業者に整った電子商取引の販売ルートを提供する考えを示した。
経済部の沈・次長は、楽天は台湾に進出して以来、日本から旅行、クレジットカード、国際的な販売の新たなサービスを導入、台湾の高品質の農産物が日本の厳格な検疫をパスできるよう後押しし、マンゴーやライチ、からすみなどの日本向け輸出を成功させたと説明した。
台東県の黄・県長は、台東県は近年、熱気球フェスティバルやサーフィン活動などで国際的にも視野を広げ、観光客の数も過去最高になっているとアピール、楽天グループとの協力で、台東の農産物、観光、文化クリエイティブ製品を台湾全域、さらには海外へも販売できると期待した。