台湾では近年、食品の安全を脅かす事件が相次いでいることから、法務部は、行政機関との連携を密にして、悪質業者にしかるべき法の制裁を加えるとしている。
立法院司法および法制委員会は、22日、法務部の羅瑩雪・部長と関連部会を呼び、食品安全関連法令及び懲罰処理システムをいかにして強化するかを報告させる。
法務部による書面の報告によると、法務部は2005年4月に「検察機関が民生犯罪を撲滅するためのプロジェクト実施計画」をまとめ、「人命または身体に危害を与える食品、薬物、および日用品が市場に流れ、民心の恐慌を招く犯罪行為」を重点的に取り締まる犯罪と位置づけた。
報告では、2005年以来、病死した家畜の肉などが市場に流れたり、可塑剤成分が食品に添加されたり、賞味期限が切れた食品が販売されたり、無許可の添加物が用いられたりするなどのケースが相次いでおり、去年には、食用油の成分偽装事件が発生していると指摘。
法務部によれば、2011年に発生した可塑剤事件では、業者が毒性のある可塑剤を食品添加物に混入したことで、責任者は13年の懲役判決を受け、会社は台湾元500万元の罰金を科されている。また、去年10月、大手食用油メーカーが、無許可の添加物を使って成分を偽装した事件では、責任者は刑事法の詐欺罪などが適用され、12年の懲役判決を受け、会社には3800万元の罰金が科されていると説明し、法で不正業者を撲滅する決意を示している。