行政院環境保護署（環保署）が台湾全域の屋台、飲食店、レストラン業者を対象に大規模な検査を実施。環境保護署によると、台湾では行方がわからなくなる廃油が年間3万トンあまり。今後、各地の環境保護局の清掃部隊や合法的な廃棄物処理業者の二つのルートを通じて廃油の行方を全面的に把握し、それらが食品のサプライチェーンに流入することを防ぐ。環境保護署はまた、台湾全域のナイトマーケットの屋台店自治会に対しても、廃油の行方を把握する方法を探るよう求める予定。
使用済み食用油や皮革製造業の廃油が混入された、いわゆる粗悪な「廃油ラード」事件が広がる中、台湾での使用済み食用油の管理問題に焦点が集まっている。廃油の行方を把握するため、環境保護署は先週、「家庭、または事業体でないところ」から出た使用済み食用油などの廃油を、回収すべき項目に組み込むと決定、地方自治体に対して協力を求める方針を固めた。
環境保護署の幹部職員は15日から実施されている廃油管理策について、「目標はただ一つ。廃棄された食用油を正規のルートに導くことだ。正規のルートとは清掃部隊に渡すことと、合法的な廃棄物処理業者に渡すことだ。廃棄物処理業者は環境保護機関の管轄下にあるので、こうした業者に渡した部分はバイオディーゼル燃料になる。環境汚染の元にならない」と述べた。