近頃、食品の安全問題に高い注目が集まっている。行政院農業委員会では農産品の生産履歴システムを推し進めており、高く評価されているが、現状台湾では農産品以外、ほかの食品では完全な食品トレーサビリティー(追跡可能性)システムは構築されていない。そのため、現状では、仮に生産から加工までの一連の流れの中で何か問題が発生した場合、関連部署がさかのぼって調査することが、非常に困難となっている。
こうした中、衛生福利部食品薬物管理署はさきごろ、来年の2月からまず6種類の食品と原料について、トレーサビリティーシステムを推し進めると発表していたが、衛生福利部の邱文達・部長は14日、記者会見を開き、食用油脂の製造メーカー、およそ100社と、輸入業者500社について、大幅に前倒して10月31日から、このトレーサビリティーシステムに組み込む事を明らかにした。
食品薬物管理署によると、トレーサビリティーシステムの対象となるメーカーは、かならずウエブ上で登録を完成しなければならないほか、10月31日当日から強制的に検査を行わなくてはいけない。また、来年1月1日から、食品油脂製造業は必ず第三者検査機関の認定を受けなければならないほか、経済部による食品の製造適正規範、GMPの調査の対象に優先的に組み込まれる。
食品薬物管理署は、「メーカーが未登録あるいは資料が正しくない場合には台湾元3万元以上、300万元以下の罰金が課せられる。なお、重大な問題を発生させた場合は廃業命令あるいは1年の営業停止処分に課す」と強調した。