台湾南部、屏東県の食用油製造メーカーが、非合法な業者から使用済みの食用油や皮革製造業の廃油を購入してラードに混入し、いわゆる「廃油ラード」を生産、販売していた事件に対し、呉敦義・副総統は14日、中央政府、地方自治体共に責任があるとの見方を示した。
呉敦義・副総統は14日、国民党第19回全国代表大会第2回会議に出席した際、メディアの取材に対して、今回の「廃油ラード」事件についての見方を示した。
呉・副総統は、まず中央政府の責任に言及。法規、制度が不十分であったため、経済部による食品の製造適正規範、GMP認証マークを悪質なメーカーに濫用させる結果になったとして、「このメーカーは5年前に1つの製品についてGMPを取得した。そして、この5年間、数十の製品を出したが、全く検査を受けないままGMPを取得している。このことにより大きな誤用、濫用が発生した。良心のないメーカーに対しては重罰を課すべきだ。こうした点は政府の制度上、法規上の修正が必要だ」と述べた。
呉・副総統は、続いて、地方自治体の責任に言及し、「屏東県内の非合法な業者については市民から幾度も告発があり、一見して違法な工場であることがわかったにも関わらず、屏東県政府は処置を怠った。また、食用油製造メーカーの工場は高雄市に工場を設けていた。高雄の市民が誰も、彼らがこうした不正行為を知らなかったとでもいうのか。」と指摘、この事件は、中央政府、地方自治体共に、非常に重い責任があると述べた。